ハートフォード生命、変額年金保険の新商品

ハートフォード生命保険は2日、変額年金保険の新商品を5日に売り出すと発表した。満期（10年）まで待たなくても加入から5年以上たてば、あらかじめ設定した運用目標を達成した時点で年金の受け取りを始められる。運用に失敗して資産残高が払い込んだ保険料の80％以下に目減りした場合、自動的に運用をやめ、元本と同額を最低保証する期間15年の年金に移行できる。

（２月２日　NIKKEINETより）

元本保証なので安心ですね。ただ、これは満期での話であり、一般的に変額年金、変額個人年金では中途解約した場合は元本が保障されていません。この商品の詳細はわかりませんが、この点を確認したほうがいいいですね。

続きを読む

生命保険料、一斉引き下げ・今春、死亡率改定で11年ぶり

生命保険各社は今春、保険料を11年ぶりに一斉に見直す。保険料を計算する基準になる「標準死亡率」が、長寿化を反映して4月に改定されるのに伴う措置。日本生命保険は4月から企業向けの団体保険で40歳以上の中高年齢層の値下げを決定。外資系のジブラルタ生命保険は個人向け保険を2月から前倒しで値下げする。ほかの生保もおおむね4月からの適用に向け改定作業を進めている。

（1月25日NIKKEI NET)

値下げという言葉が先行していますが、全ての年代で値下げになるわけではありません。30台前半は死亡率が悪化していますので値上げになる可能性があります。

また、生存している間の給付金に対する保険料は、死亡率が下がれば逆に値上げとなる可能性があります。

死亡率改定を期に乗換えを勧められることが多くなるかもしれませんが、現在の生命保険契約と変更後の生命保険契約の内容を良く見極める必要があります。

生保、損保に顧客ニーズの確認義務づけ・金融庁が指針見直し

金融庁は2007年4月から生命保険会社や損害保険会社の監督上のガイドライン（指針）を見直し、契約前に顧客ニーズの確認を義務づける。生保商品や医療保険は顧客が死亡や病気の保障に重点を置いているのか、将来の配当金も期待しているのかなどを書面で確認するよう求める。損保商品では「顧客のニーズを確認するための体制整備」を指針に明記。顧客の意向に合致しない保険を掛けさせるといった問題を防ぎたい考えだ。

NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061215AT2C0802014122006.html


顧客のニーズに合わせてサービスを提供する。これは当たり前のことだと思います。これを法で義務づけないといけないということは、何とも寂しいことですね。

顧客の側でも生命保険商品のメリットとデメリットを把握するように注意する必要がありますね。これがきちんと説明できない営業マンや生命保険会社を通して生命保険は入らないという意識が必要でしょう。

何となく勧められたから、皆が入っているから、このような動機で生命保険に加入することは絶対に止めたほうが良いと思います。

日生、税理士との代理店契約拡大へ

日本生命保険は税理士が兼営する保険販売代理店契約を増やす方針だ。中小企業の顧客を数多く抱える税理士を有力な営業ルートとして確立し、経営者向けの保険販売を強化するのが狙い。税理士との保険代理店の契約件数を現在の約3500から、今後4―5年以内に7000に倍増させたい考えだ。

12月28日　NIKKEI NET　より

ただ損金になるからという理由で「節税対策」として保険を勧める（生命保険の代理店をしている）税理士の方が多くいるという話を耳にします。

続きを読む