生命保険各社は今春、保険料を11年ぶりに一斉に見直す。保険料を計算する基準になる「標準死亡率」が、長寿化を反映して4月に改定されるのに伴う措置。日本生命保険は4月から企業向けの団体保険で40歳以上の中高年齢層の値下げを決定。外資系のジブラルタ生命保険は個人向け保険を2月から前倒しで値下げする。ほかの生保もおおむね4月からの適用に向け改定作業を進めている。(1月25日NIKKEI NET)
値下げという言葉が先行していますが、全ての年代で値下げになるわけではありません。30台前半は死亡率が悪化していますので値上げになる可能性があります。
また、生存している間の給付金に対する保険料は、死亡率が下がれば逆に値上げとなる可能性があります。
死亡率改定を期に乗換えを勧められることが多くなるかもしれませんが、現在の生命保険契約と変更後の生命保険契約の内容を良く見極める必要があります。
タグ:予定死亡率


