生命保険見直しのステップ(3)プランの設計

まず一番大事なのは、はじめて生命保険に加入するつもりで、まずプランを設計してみることです。

プランは（2）方向性の検討で決めた保障内容、優先順位に沿って作成します。

そして、現在の生命保険契約を活用するのか、それとも現在の生命保険契約を解約し新たに生命保険に加入するのか、決めることになります。

続きを読む

生命保険見直しのステップ(2)方向性の検討

現在加入している生命保険の内容や家庭の状況など、現状分析が終わりましたら、次は生命保険見直しの「方向性」の検討です

１．支払う保険料の水準

今よりも支払う保険料を安くするのか、それとも将来に備えて増額しても良いのか。また、保険料に影響しますので、保険料の払込み期間も検討する必要がありますね。65歳までにするのか、終身にするのか。色々な方法があります。

続きを読む

生命保険見直しのステップ(1)現状把握

病気にかかったら病院に行き、医師の診断を受けると思います。

そして医師が薬を処方したり注意を促したり、どのようにして病気を直すのか指導します。

生命保険の見直しも同じです。
続きを読む

医療保険とは？

医療保険は、入院や手術が必要になった時に適用される生命保険で、被保険者が病気や怪我、出産などで入院や手術が必要になった時に保険金を受け取る保険です。

被保険者が病気や怪我をした場合、亡くなった場合に保険金が支給され、生命保険と損害保険の特色を併せ持つことから、第３分野の保険とも言われています。

入院日数に応じて一日当たり一定額の保険金が支払われる、手術に応じて保険金が支払われるといったタイプが多くなっています。

尚、国民は健康保険制度に加入していますので、医療保険に加入しなくても病気や怪我に対して一定の給付を受けることができます。

過剰な加入は控え、健康保険制度でカバーできない部分に備えるのが賢い方法と言えるでしょう。

生命保険の見直しの基本(3)保険料は適切か？

生命保険は万が一の際の備えとして加入しますが、万が一というだけあって必ずしもアクシデントに遭遇するとは限りません。

不安に駆られて必要以上に生命保険に加入し、保険料がかさむとういうことに注意する必要があります。

続きを読む

生命保険の見直しの基本(2)保険金の額は適正か？

適正な保険金額はどれくらいでしょうか？

簡単に言いますと万が一の場合の「支出−収入」です。

ただ、この支出と収入について意外と深く考えていない方が多いようです。

例えば、支出について。

ローンを抱えていて生活費がかかるのなら、ローンの支払が終われ
ば必要な死亡保険金額は下がります。また、子供が独立すれば生活費が
下がり、当然死亡保険金額も下がります。

収入についてはどうでしょうか。

意外と把握していないのが公的年金。
厚生年金、国民年金ともに遺族には年金が支給されます。

他にも会社からの弔慰金も支給されることがあります。

これらの収入は必要な支出から引くことができます。
結果として必要な死亡保険金額は下がりますね。


どうでしょうか？

支出と収入をきちんと把握した上で保険金額を決めていますか？

考えた事もない！という方は見直しが必要ですね。

生命保険の見直しの基本(1) 生命保険会社の安全性

まず、生命保険会社の安全性について考えてみましょう。

どんな良い商品を売っていたとしても、破綻寸前のお店から商品を買う人はいませんね。また、他人をだましてばかりの人は信用できないですね。

生命保険会社も同じことです。

それに何と言っても生命保険との付き合いは長期に渡ります。きちんと見極める必要がありますね。

１．生命保険会社の格付け

「保険財務格付」をチェックします。様々なサイトで生命保険会社の格付けについて情報を提供しています。

格付けの低い生命保険会社は問題があるかもしれません。


　 Ｓ & Ｐ　　　　 http://www.standardandpoors.co.jp/
　 ムーディーズ　　http://www.moodys.co.jp/


２．ソルベンシーマージン比率

保険会社を数字で比較する際に使われる指標で、保険会社の支払い能力を示すものです。

予測を超えるリスクに対する生命保険会社の支払い能力を示す指標であり、一般的に２００％を超えていれば十分な支払い余力を持っていると考えられています。

各生命保険会社のホームページに通常は記載されていますので、比較してみると良いでしょう。


３．保険料収入

加入しようとしている生命保険会社の「保険料収入の増減」を確認してみましょう。

絶対とはいえませんが、保険料収入が毎年減少傾向にある場合は、気を付ける必要がありますね。

営業力が弱いのか、商品力が弱いのか、財務体質が弱いのか、それとも顧客満足度が低いのか、どこか問題がある可能性があります。


４．お客さま満足度。

現在の生命保険会社に満足しているのか。これがまず重要ですが、他の生命保険会社に乗り換えたところでよくなるとは限りません。

生命保険会社やセールスマンが顧客の方を向いて仕事をしているか、見極めが必要ですね。

雑誌でもよく生命保険会社の満足度ランキングを発表していますので、参考にするとよいでしょう。

生命保険料、一斉引き下げ・今春、死亡率改定で11年ぶり

生命保険各社は今春、保険料を11年ぶりに一斉に見直す。保険料を計算する基準になる「標準死亡率」が、長寿化を反映して4月に改定されるのに伴う措置。日本生命保険は4月から企業向けの団体保険で40歳以上の中高年齢層の値下げを決定。外資系のジブラルタ生命保険は個人向け保険を2月から前倒しで値下げする。ほかの生保もおおむね4月からの適用に向け改定作業を進めている。

（1月25日NIKKEI NET)

値下げという言葉が先行していますが、全ての年代で値下げになるわけではありません。30台前半は死亡率が悪化していますので値上げになる可能性があります。

また、生存している間の給付金に対する保険料は、死亡率が下がれば逆に値上げとなる可能性があります。

死亡率改定を期に乗換えを勧められることが多くなるかもしれませんが、現在の生命保険契約と変更後の生命保険契約の内容を良く見極める必要があります。

生命保険の基本型

生命保険の数が飛躍的に増え難しく思えますが、実は生命保険は簡単に分けますと３種類しかありません。

多くの生命保険商品は３種類のいずれか、あるいはその組み合わせで構成されています。

１．死亡保険

被保険者が死亡または高度障害になったときに保険金が支払われます。

例）定期保険・終身保険・定期保険付き終身保険


２．生存保険

被保険者が一定期間生存したときに保険金が支払われます。

例）個人年金保険・貯蓄保険


３．生死混合保険

被保険者が保険期間の途中で死亡または高度障害になったとき、あるいは保険期間満了まで生存した時に保険金が支払われます。

つまり、死亡保険と生存保険を組み合わせた生命保険です。

例）養老保険・定期保険特約付き養老保険

ガン保険とは？（アフラック・アリコなどが有名）

　がんにかかったときの保障に重点をおいた保険。
　
　がんと診断された時には診断給付金や入院給付金等が支払われるなど、手厚　い保障がえられるのが特徴。

　特約をつけることによりガン以外の病気やケガに対応することができます。

　解約返戻金があるガン保険を利用して福利厚生に活用することもあります。

変額保険とは？

保障額が資産の運用実績にもとづいて毎月増減する保険。

死亡・高度障害保険金については、契約時の保険金額が保証されています。

終身型と有期型があり、ともに死亡保障を目的としたものですが、老後の資金準備として活用されることもあります。

有期型では満期まで生存した時に満期保険金が支払われます。

満期保険金額については原則保証されていませんので、運用実績によっては元本を下回ることがあります。

保険会社によっては満期保険金に最低保証を設けています。

定期保険とは？

一定の保険期間を定め、その間に死亡した場合保険金が支払われる生命保険です。

平準定期保険、逓増定期保険、逓減定期保険、定期保険特約など、様々な種類があります。

また、解約返戻金についても、無解約返戻金タイプ、低解約返戻金タイプなどがあります。

養老保険とは？

一定の保険期間を定め、満期時には満期保険金が支払われる保険です。

保険期間中に死亡した場合、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われます。

このことから生死混合保険と呼ばれることがあります。

終身保険とは？（一生涯続く生命保険）

生涯にわたって死亡保障が続く保険です。よって保険期間も決まっていません。

保険金は被保険者が死亡したときにのみ支払われます。

保険料の払込方法は、一定期間で満了する「有期払」と生涯払い続ける「終身払」があります。

解約返戻金がありますので、死亡保障以外の目的と併用することがあります。

収入保障保険とは？

収入保障保険とは、被保険者が死亡した時に保険金が支払われる保険です。

保険金は年金のような形で毎月受け取ることになります。

収入保障保険には、大きく分けると2種類のタイプがあります

１.受給期間が10年や20年など確定している
２.契約期間の残存期間に合わせて保険金や受給金が決まる

２のケースであれば、段階的に保険金額が下がりますので、保険料を比較的押さえることができます。

これは逓減定期保険と似た仕組みです。

生保、損保に顧客ニーズの確認義務づけ・金融庁が指針見直し

金融庁は2007年4月から生命保険会社や損害保険会社の監督上のガイドライン（指針）を見直し、契約前に顧客ニーズの確認を義務づける。生保商品や医療保険は顧客が死亡や病気の保障に重点を置いているのか、将来の配当金も期待しているのかなどを書面で確認するよう求める。損保商品では「顧客のニーズを確認するための体制整備」を指針に明記。顧客の意向に合致しない保険を掛けさせるといった問題を防ぎたい考えだ。

NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061215AT2C0802014122006.html


顧客のニーズに合わせてサービスを提供する。これは当たり前のことだと思います。これを法で義務づけないといけないということは、何とも寂しいことですね。

顧客の側でも生命保険商品のメリットとデメリットを把握するように注意する必要がありますね。これがきちんと説明できない営業マンや生命保険会社を通して生命保険は入らないという意識が必要でしょう。

何となく勧められたから、皆が入っているから、このような動機で生命保険に加入することは絶対に止めたほうが良いと思います。

日生、税理士との代理店契約拡大へ

日本生命保険は税理士が兼営する保険販売代理店契約を増やす方針だ。中小企業の顧客を数多く抱える税理士を有力な営業ルートとして確立し、経営者向けの保険販売を強化するのが狙い。税理士との保険代理店の契約件数を現在の約3500から、今後4―5年以内に7000に倍増させたい考えだ。

12月28日　NIKKEI NET　より

ただ損金になるからという理由で「節税対策」として保険を勧める（生命保険の代理店をしている）税理士の方が多くいるという話を耳にします。

続きを読む

確定拠出年金、キヤノンやヤマトも導入・残高３兆円

上場企業の間で、加入者の運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の導入が広がってきた。1月からキヤノン、キユーピーが新制度に移行し、ヤマトホールディングスも近く運用を始める。確定拠出年金の加入者は200万人を超え、資産残高も昨年末に3兆円規模に拡大したとみられる。

(１月２１日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより）

あくまでも「上場企業の間」で広まってきたということ。使い勝手の悪さから決して順調に加入者が増えているとは言い難い状況です。

続きを読む